よくある質問

Ａ１

お急ぎで法律相談を希望される場合には、お電話をお願いします。当サイト内のご相談フォームなら２４時間受付しております。

電話等のご連絡をいただいて、相談の予約日時を決めた上で、ご相談させていただきます。

なお、相談を希望する弁護士がいる場合、その旨をお伝え下さい。

Ａ２

特に必要ありません。お電話頂ければ、相談内容の概略をお聞きした上で、相談を受けるか否か、面談の日時等を決めさせて頂きます。

Ａ３

原則として法律相談は月曜日から金曜日です。夜間でも、ご相談には応じさせていただきます。土日祝などの休日は法律相談を原則として行っていませんが、どうしても休日しか時間のとれない場合には、その旨おっしゃって下さい。その場合には、休日の法律相談を行うこともあります。

なお、電話でのご連絡は平日９時から１８時までで、土曜・日曜は受け付けておりませんが、当サイト内のご相談フォームなら２４時間受付けております。

Ａ４

３０分単位で５,５００円です。通常の相談は、1時間程度かかりますので、１１,０００円と考えて頂ければよいでしょう。

Ａ５

弁護士費用は、着手金、報酬、実費が主な内訳です。費用総額は事件の内容・選択する法的手続・依頼者のご事情等によって異なります。

弁護士費用の具体的な金額については弁護士法に定められた報酬基準により弁護士が見積もって定時いたしますので、お気軽にお尋ね下さい。なお、本ホームページの「相談費用のご案内」をご参照下さい。

着手金

事件の手続に着手するときに初めにかかる費用です。事件手続の内容によって大体の目安があります。一括払が原則ですが、事情により分割払も可能です。遠慮なくお申し出下さい。

報酬金

事件が解決して、経済的利益を得たときや、事件の目的を達したときに、その程度に応じて、必要となる費用です。通常は事件終了時にお支払いいただきます。

実費の預り金

手続費用など必要な費用です。お預かりする場合、事件の手続に実際必要となる費用の概算を説明し、予めお預りした中から使用し、事件終了時に使用内容のご報告とともに残金を返還いたします。

Ａ６

事件の内容・選択した手続によって、以下の例のとおりかなりの幅があります。

1. (1)　内容証明郵便を出しただけで、こじれていた問題が一週間ほどで解決した例もあります。
2. (2)　個人破産事件（換価処分すべき資産を持たない人の場合）では、受任から免責まで５か月程度かかります。
3. (3)　一般民事事件で訴訟となった場合は、事案によって様々です。２～３か月で終了するケースもあれば、１年以上かかるケースもあります。

当事務所では、事案の内容以外に時間的な効果・費用も考慮した上で、依頼者の利益となる解決方法・手続をアドバイスしております。

Ａ７

原則として、実務上の処理を含め、法律相談の際に対面した弁護士が担当します。ただ、複雑な内容で処理が難解な事件については、複数の弁護士で対応する場合もあります。

Ａ８

相談だけでもお気軽においで下さい。法律相談の中で、事件の見通し、解決方法、弁護士費用、裁判費用等をご説明致します。

弁護士の見解を聞いてから、お客様自身がご自宅へ持ち帰り、じっくり考えてから結論を出して下さい。

Ａ９

当事務所は、思想的・宗教的傾向は全くありません。

特定の政治的・宗教的な団体とのつながりは全くありません。

Ａ１０

思い立った時にすぐに相談するのが正解です。

法律問題は病気と同じで、放っておくと症状が悪化していきます。手に負えなくなってからご相談に見えられても、手の施しようがないほどまでに症状が悪化している場合には、弁護士が介入してもどうしようもできないこともあります。

法律問題は、病気と同じで予防・早期発見早期治療が大事です。思い立ったらすぐの相談をお勧めします。

Ａ１１

一括払が原則です。ただ、ご事情により一括払いが難しい場合には、分割払にも応じますので、ご遠慮なくお申し出ください。