法人顧問契約とは？
法人顧問契約は、当法律事務所の弁護士が、法人に対し、法的サービスを恒常的に提供する契約で、いわゆる企業法務です。顧問契約をすると、弁護士が調査をしたり、相談に乗ったり、法的アドバイスを提供したり等、およそ法人が日常的に必要となる様々な法的事務を行います。法人顧問契約に関するお問い合わせは顧問契約担当の弁護士までお気軽にお問合せください。
顧問契約をするとどういうメリットがありますか？
現代においては、企業をとりまく法的トラブル（企業法務問題）は頻繁に起こります。例えば、相手企業が支払期日になっても売掛金を支払ってくれない、取引先と契約を結ぶにあたり契約書をどう作成してよいかわからない、という外部との法律問題はもちろん、従業員を勤務怠慢のため解雇できるか、外部からの問い合わせに回答することが個人情報保護に違反しないか、という法人内部の法律問題まで、恒常的に法律問題は起こります。しかも，企業の社会的責任を考えれば、いい加減な解決は許されません。そこで、それらに対処するために、迅速・適確な法律判断が必要となるのです。
顧問契約を結べば、当法律事務所の弁護士が迅速・適確な法的アドバイスをいたします。普段から情報を交わし、協議の機会を持ち、状況を熟知する当事務所の弁護士が適確に対応いたします。日常より、顧問先の経営状況、会社の方針、取引先との関係、社員の人格等を熟知していれば、いざというとき，採るべき法的手段を適確にアドバイスできます。債権の回収，従業員の不祥事、コンプライアンスなど、緊急を要し、いち早く解決をつけなければならない問題ならなおさらです。
このように、顧問契約を結んでおけば、弁護士が迅速かつ適確に対応することができ、その結果、安心して商取引ができるようになる、というのが最大の魅力なのです。最近は、コンプライアンスを含め，企業の社会的責任が日々クローズアップされており、それに対処するため、弁護士に顧問契約を依頼するケースが増加する傾向にあります。
顧問契約料はどれくらいかかりますか？
当法律事務所の規程では、顧問契約料は，月額５万円（消費税別）以上です。具体的には、事業の規模、内容、性質などを考慮し、法人の担当者と協議のうえ、適切な額を決定します。
なお、恒常的な法的サービスを超える処理（例えば，契約書の作成，訴訟対応など）は、別途，当法律事務所の規程に基づき弁護士費用がかかります。
顧問契約をご検討の法人のお客様は、まずは、当法律事務所の法人顧問契約（企業法務）担当の弁護士までお気軽にご相談ください。
