東京都文京区で弁護士をしている小倉です。
本日、東京電力から、観光業の風評損害の賠償について基準を見直す、と発表がありました。
これまでは、東京電力は、福島県、茨城県、栃木県、群馬県における観光業の風評損害については、売上げ減少において、原発事故以外の要因による損害もあるとして、売上減少率を20％としていました。
つまり、売上げ減少のうち２０％は賠償しない、という態度でした。
しかし、今日、東京電力は、売上げ減少率を下げました。
①震災から５月末までを２０％、６月～８月は０％
②一律に１０％
このいずれかを選択して請求すればよい、と改めてきました。
そして、９月以降については、以前は未定としていましたが、今後は０％とする、としました。
これで少しは賠償額が上がることになると思います。
でも、損害を賠償すべき東京電力が、損害の範囲を決めていいんでしょうか。
疑問をぬぐいきれません。
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