東京都文京区で弁護士をしている小倉です
昨日、パシフィコ横浜で、第17回弁護士業務改革シンポジウムが開催されました。
市民のために弁護士の業務を行うための提言です。
あいにく天候は大雨だったのですが、巨大な会場に全国からとてもたくさんの弁護士が集まりました。
私は、第10分科会「高齢社会におけるホームロイヤーの役割」に参加しました。
高齢社会において、遺言、後見、財産管理など、弁護士が行う業務はたくさんあります。
それを利用する市民の側から、弁護士に対し、提言をしていました。
その中の1つに、弁護士に支払う料金を早期に示してもらいたい、という提言がありました。
当然と言えば当然です。
弁護士に頼む必要性はわかっていても、いくらかかるのか心配でしょうがない、という気持ちが率直に語られていました。
こちらは料金をいただく方だから、相場を示せば充分と考えており、あまり安くしようとは正直考えていません。
そんなことよりも、仕事の中味の方を優先して考えます。
けれども、市民の視線からは、いくらかかるかを早期に示すことを求められていて、それを示さないことが信頼を裏切ることになる、との提言がありました。
私は、初回の相談のときに、たいてい料金を示すようにしています。
(もっとも安売りはあまりしませんが。)
その料金で依頼するかどうかを、検討してもらって、それでオーケーなら受任することにしています。
料金次第で依頼しない人もいますが、それは当然のことであり、料金を早期に示して依頼するかどうかを検討してもらうことに意味があると思っています。
この段階で、私と依頼者との間に信頼関係ができると考えています。
当たり前なのですが、そういうことをシンポジウムで提言として発表されると、普段意識していないことに改めて気づかされます。
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