本日、日弁連高齢者・障がい者の権利に関する委員会が仙台で開催されました。
私も、公益活動の一環として、この委員会に参加しています。
東日本大震災の惨状や、個人情報公開の必要場面など報告がありました。
併せて、震災地の仮設サポートセンターモデル事業について、日弁連からの提案がされました。
仮設サポートセンターモデル事業とは、震災地での仮設住宅などで、出張相談や巡回相談を実施したり、セミナーを定期的に開いたりして、被災した高齢者・障がい者の保護を図ろう、とする事業です。
震災から既に８か月以上経ちますが、高齢者・障がい者をとりまく環境は、ほとんど改善されていないといえると思います。
介護を受ける機会が足りない、
生活費を捻出できない、
など、高齢者・障がい者の立場から、悩みは尽きません。
そういう相談を、仮設住宅を拠点として、応じていこう、という事業です。
費用は、厚生労働省の基金を利用することにして、被災者には負担させません。
この仮設サポートセンターモデル事業を、弁護士会が地方自治体にはたらきかけ、弁護士会と連携して、広げていこうとしています。
法的アドバイスを充分には受けられない現状で、とても必要なことだと思います。
今、岩手や福島を中心に、このモデルケースを策定しているそうです。
こういう活動が早く実を結ぶことを期待し、私も何か役に立ちたい、と思うようになりました。
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