その事件は遺産分割協議が整い、概ね終了が見えました。

ところが、相続人の１人が外国籍に帰化していたため、手続上問題が起きました。

被相続人の預貯金を払い戻す時には、通常は相続人の署名と印鑑証明をとります。不動産登記手続も同様です。

ところが、今回は帰化して外国で暮らしているため、印鑑証明書などないのです。

帰化している以上、日本大使館も協力してくれません。

そこで、とても困りました。

金融機関と相談し、印鑑証明書に代わる方法を検討しました。

そこで、サイン証明制度を使うことにしました。

ある外国の公証役場では、その人が公証人の面前でサインすれば、公証人はそのサインがその人のものだと証明してくれる制度があります。

そこで、銀行預金の払戻請求書に自筆のサインとサイン証明書をつけてもらうことで、金融機関は払戻しに応じてくれることになりました。

登記手続については、遺産分割協議書に自筆のサインをし、それにサイン証明をつけてもらうことで、登記もしてもらえることになりました。

厳格な登記手続がこういう形で対応してもらえるとは助かります。

今回は、金融機関も登記を代行する司法書士事務所も初のケースだそうで、交渉には手間がかかりました。

でも、やればなんとかなるもんですね。

（小倉）

墨田区の高齢者虐待に関する相談会も、今年で３年目の担当になり、先週相談会を行いました。

相談会といっても、非公開であり、区の職員や地域包括支援センターの職員など、事案の関係者だけからの相談です。

事案の内容については詳しくは言えませんが、今回話題になったのは、地震により倒壊の危険がある建物内に高齢者が閉じ込められている点でした。

災害対策基本法６２条では、市区町村は建物に危険がある場合には緊急措置をとる義務があると規定されており、市区町村はいち早く対応しなければなりません。

具体的には、防災課と協議し、高齢者の避難をさせなければなりません。

高齢者福祉課だけの問題ではなく、他の課と連携して高齢者を救済しなければならないわけです。

区役所内の連携というのは、縦割り行政のシステム上、なかなか難しいのが現実のようですが、こういうときこそ外部者である私がアドバイスさせていただくと、区の職員の方も弁護士のせいにして動きやすいというものです。

こういう高齢者虐待検討会を設けている区はとても少ないようです。

私が知る限り、墨田区のほかは、荒川区、豊島区、中野区くらいです。

他の区では、地域包括支援センターの職員が虐待だと感じていていも、実際にどう動いていいかわからないそうで、虐待が放置されがちなようです。

高齢者に対する虐待は、ただでさえなかなか発見されないのに、対応が遅れがちでは、虐待を受けている高齢者はかわいそうです。

こういう相談会が他の区でもたくさん開催されればいいのになぁ、と感じます。

（小倉）

今回のツアー６４本の６１本目、仮の千秋楽の、すごいステージでした。

昨日は、とても温かく盛り上げ上手なお客さんばかりで、メンバーもやりやすそうでした。

特に、達郎さんの気迫、パッションは素晴らしかった。

細かい音の作りと工夫をベースに、魂を乗っけているように感じました。

最後まで大声で歌う資質、

不断のたゆまぬ修練の姿勢が伝わってきます。

何もかも素晴らしすぎて、Ｒｉｄｅ　ＯＮ　Ｔｉｍｅを聴いていて、涙が出てくるくらいでした。

３時間４０分の、圧倒されるほど迫力ある演奏でした。

今回のツアーで観た１２本の中で、一番素晴らしかったです。

来年の還暦ツアーもぜひ行きます。

（小倉）

早期解決の観点から、訴訟は行わず、任意の返還を求めています。

この点、東京電力は、独自に賠償の基準を決め、それに従った損害賠償ならすぐに応じてくる様相です。

先日、平成２３年９月～１１月の３ヶ月間の賠償請求書面を東京電力に送付したところ、後日、東京電力から電話がかかってきました。

賠償額の算定にあたり、基準とする年度が、その法人の決算期の関係で、平成２２年度ではなく、平成２１年度だというのです。

勝手にルールを決めておいて、わかりにくい基準を使うなよ、と腹立たしくなりました。

しかし、その結果を聞いて、びっくりしました。

１００万円ほどアップするのだそうです。

賠償額がアップすることをわざわざ電話をかけてきて教えてくれる。

そんなこと、弁護士をやっていて初めてのことです。

普通は、加害者がはそんなこと絶対しません。

加害者として正当な賠償を行うことは潔いです。

しかし、東京電力がそこまでやるとは、かえって疑ってしまいます。

積極的に１００万円余分に支払うことで、賠償問題を早期に片づけたいのだと考えざるを得ません。

本当に不思議で疑念を抱かせる対応でした。

（小倉）

法務省は、３月３日、障害に配慮した対応をすべく、刑務所内での処遇方針を改めたそうです。

診療や居室、入浴や身体検査、衣類や髪形などについて、今後は配慮されるようです。

これまで、体は男性なのに心が女性である受刑者に対しては、何らの対応も取られてきませんでした。

そのため、刑務所内で、男性と一緒にいる恐怖心から、体調を崩してしまうケースが出ていたようです。

世界的に見れば、日本は性同一性障害者に対しては、ほとんど理解がされていない国であると言わざるを得ません。

しかし、国際的には、性的マイノリティーの保護は、必要性が声高に叫ばれています。

私も参加している、この５月に国連で行う国際人権規約レポートにおいても、その改善提言は分厚く語られています。

こういう分野は、国民ではなく国家が世界標準にリードしていく方向で改善していかなければ、動いていきません。

なかなか国民の側からは理解されにくい分野ですが、論議していかなければなりません。

（小倉）

賃借人が賃料を支払わないとか、賃貸人の使用が雑だとか、賃貸借トラブルが多いようです。

昨年の大震災以来、不動産を所有するリスクを考慮して賃借にしようとする動きがあり、それに伴い賃貸借契約トラブルが増えているようです。

先日相談を受けた人は、契約書のチェックなのですが、使用方法に違反がある場合に明け渡しが可能か、と相談されました。

これはなかなか難しい話です。

というのは、賃貸借契約を解除できるのは、信頼関係を破壊するような行為をした場合に限られるとするのが最高裁の判例であるところ、賃料の不払いがなく、単なる使用方法の違反は、信頼関係の破壊まで認められにくいからです。

となると、貸主としては、一度賃貸したら、賃料の不払いがない限り、どこまでも貸し続けなければならないのが実際のところです。

使用方法違反により、損害が生じた場合（例えば、キッチンの使用が粗くていたんでしまった場合）には、賃貸人は賃借人に対し、原状回復を請求でき、修理費用を請求できはします。

しかし、退出する賃借人が、そんなに簡単に修理費用を支払うとは限りません。修理費用について争いがある中、退出してしまえば、なかなか回収は難しい。

そうなると、予め敷金として一定額を預かっておくことが重要です。

商店などテナントとして貸す時には、半年分の賃料相当の敷金（保証金）をとるのが当たり前ですし。

ただ、個人相手に賃貸する時、敷金をとるケースは最近は減ってきているようです。

敷金や礼金をとると、借り手が逃げて行ってしまうそうなのです。

しかし、礼金はなくとも、原状回復費用の足しにするため、敷金くらいは取っておくべきです。

敷金を払うことをためらう賃借人であれば、契約を再考するくらいの慎重さが必要だと思います。

契約はその時に将来を予測して行うものですから。

（小倉）

これらの観光業者は、原発の放射線の風評により、観光客が激減して、損害を被ったため、東京電力に対する賠償請求をしています。

この賠償のシステムは、東京電力がマニュアルを作成し、その中身に従って請求するとされています。

弁護士としては、損害の完全な回復ではないものの、一応早期に回復が図れることで、まあまあ良しという感じです。

問題は、支払時期ですが、東京電力の話によれば、合意書を結んでから、１～２週間以内に支払うとのことでした。

現に、いくつかの商店には、合意書を結んで１週間程度で支払われてきています。

結構、迅速な対応です。

しかも、私が担当しているどの商店に対しても、請求の満額回答です。

広告費や通信費など減額し過ぎの点があるとはいえ、どれも満額回答とは恐れ入ります。

批判をかわすためかもしれません。

こんな経験、今までありません。

東京電力というのは、どこまでも国民をバカにしているところだなあ、とすら感じました。

（小倉）

稲門会とは、早稲田大学の卒業者の集まりで、そのうち文京区に在住や在勤の人を対象にしたのが文京稲門会です。

できてもう２０年になるそうで、先輩後輩のつながりは大きいです。

今年は、東京農業大学講師の川嶋舟先生に、震災後の被災地の様子と支援のあり方についてお話しいただき、被災地の惨状につき認識を新たにしました。

いざ支援をしようという場面でも、それを取り次ぐ人たちが考えて責任もって行動できていない、というお話がありました。

被災地を遠くから見ている私にとっては、信じられない現状です。

私は、厳しい環境ながらも、考えて助け合って生きているものだとばかり思っていましたが、アテが外れました。

支援の枠組みを堅固に作って、動き方を明確にしていく必要があることを、初めて感じました。

こんな講義を聞きながら、人のために何ができるか、考えさせられました。

最近は、奨学金を受給する大学生が急増したそうです。

貧富の差が激しくなった現代、学費の支払に苦慮している学生にも、勉学の機会を保障してあげる必要があります。

稲門会では、会費を奨学金に充てており、少しでもそういう学生の役に立てていると思うと、感慨深いです。

こうして酒食を交わしながら、社会の役に立つ人間になろうと、先輩後輩と感じ合った機会でした。

（小倉）

同団体は、在宅ケア医療に力を注いでいる医師が、在宅医療の学術や質の向上を目指して、全国から集まっている団体です。

この団体が大きくなり、社会的に信頼される規模になったため、法人になる道を選び、私がその手伝いをさせてもらっていました。

最初に話をいただいたときから、２年半かけて、定款を練り、幾度も討議し、紆余曲折を経て、ようやく昨年末、法人となったのです。

本日行われた幹事会で、設立の報告をさせてもらいました。

幹事の皆さんからは、感謝の意味の拍手をいただくことができました。

社員数はおそらく１０００人を超え、大きな法人になることと思います。

私の母は、平成２１年に肺がんで亡くなりましたが、２年半の闘病生活の後、最後は自宅に帰ってきて、自宅で亡くなりました。

その最後の数カ月、毎日のように様子を見に来てくれた医師の先生は、とてもありがたい存在でした。

希望が持てないながらも、少しでも母の病状を楽にしてくれようとする心遣いに感激しました。

私も、あんなふうに自宅で亡くなりたいな、と思ったほどです。

一般社団法人日本在宅医学会が、在宅医療を切実に必要としている人たちの役に立ってもらえるよう、私も微力ながら、何かお手伝いできたらいいな、と感じました。

（小倉）

メールで、株式会社吉岡興信所の担当者の川田と名乗る者が、サイト利用の未払い利用料を支払え、と送ってきたそうなのです。

相談者は、そんなサイトに申し込んだ覚えはないものの、もしかしたらどこかボタンを触ってしまったかもしれない、と心配しているのです。

文章を読んでみると、おかしなところがたくさんありました。

宛名を、「お客様へ」と書いてあるのみで、知人の名前を書いていない。

不特定多数の者へ送りつけている証拠です。

通信記録をとるぞ、と書いてありますが、通信記録の請求は、弁護士でもなかなか応じてもらえません。

支払督促をかけるぞ、と書いてありますが、支払督促はこちらが異議を述べれば、通常の訴訟に移行するだけで、最初から提訴する場合と何ら変わらず、支払督促を強調する意味もありません。

おまけに、株式会社吉岡興信所をネットで検索してみると、同じようなメールを送りつけられた被害の声がたくさん出ています。

明らかに振り込め詐欺です。

絶対にこちらから連絡をとってはいけません。

面白くなったので、こちらから電話をかけてみたのですが、いくらかけても話し中でつながりません。

支払えとのメールを見て、慌てて連絡をした人だけをターゲットにしているのです。

振り込め詐欺は、逮捕されて起訴されたら、少なくとも７～８年の実刑をうけるのに、なんとも向う見ずなヤツラです。

こんなやつら、早く捕まえてください。

（小倉）